HDD等データ消去についての詳しい情報は、
【磁気データ消去/破壊・データ消去サービス 完全マニュアル】をご請求ください。

オリエントコンピュータ、ホームページからメニューバーの 商品カタログにアクセスしてください。
「データ消去ガイドライン」という資料がございます。下記ボタンから直接ダウンロードもできます。

エコリサイクルボックス(特許取得製品)

エコリサイクルボックスは、オリエントコンピュータ株式会社のオリジナル製品です。(特許取得番号:4794864)
専用「エコリサイクルBOX」に不要となったメディア・紙の書類等をまとめて入れるだけ。一杯になったら引き取り、データ消去から分別、粉砕、溶解、原料化、リサイクルまでを一括処理いたします。収納可能な記録メディアはHDD/CD/DVD/Blu-ray/MO/Zip/FD/USBメモリ/SDカード/コンパクトフラッシュ/VHSテープ/8mmテープ/オープンリール/カセットテープなど多数対応。
また、紙媒体も混載可能なので、利用者が分別するといった煩わしさが一切ありません。情報漏洩を完全に防止したい企業様はぜひご利用ください!

「個人情報安全整合解決案」発表

2012年9月20日、オリエントコンピュータ 台湾販売代理店「パンドラ社」の提携グループ シスコムグループが「PIMS(BS10012:2009)認証」を取得して、「個人情報安全整合解決案」を発表しました!

ハードディスクデータ消去・ハードディスク磁気破壊/機密情報漏洩防止
磁気データ消去/破壊・データ消去サービス完全マニュアルを作成した背景

近年、コンピュータやネットワークを利用して、
大量の個人情報が処理されています。
個人情報は、性質上いったん誤った取扱いをすると、個人に対して
取り返しのつかない被害を及ぼす恐れがあります。
実際に、企業から膨大な個人情報の流出や売買事件が多発し、
社会問題化しているのが現状です。
「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護」を目的とした
個人情報保護法が施行され、
情報管理に責任のある姿勢が問われています。
また、それに伴い、情報管理の信頼性を表すPマーク取得を
目指す企業が増えています。

個人情報保護法とは

2005年4月から全面施行された「個人情報保護法」では、「個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護」することを目的として、企業に対して情報漏洩の防止等の義務と責任を定めています。違反すると当然行政処分が下されますが、発生する多額の賠償金や、なによりも情報流出による信用の失墜が企業にとって大きなダメージとなるでしょう。U市役所の事件では個人情報21万件超が流出し、1人あたり15,000円の判決が下りています。また、T会社の顧客情報5万件が漏洩した事件では1人あたり100万円の裁判になっています。
・個人情報の保護に関する法律


「JEITA」の指針とする
「パソコン廃棄・譲渡時におけるハードディスク上のデータ消去に関するガイドライン」

JEITA(社団法人 電子情報技術産業協会)JEITA(社団法人 電子情報技術産業協会)が策定した「パソコン廃棄・譲渡時におけるハードディスク上のデータ消去に関するガイドライン」は、今後重要となるセキュリティ問題の対処をし、遵守していくことが極めて重要であるという認識のもと、作成されたものです。

【JEITAデータ消去に関するガイドラインの一文】

パソコンユーザが、廃棄・譲渡等を行う際に、ハードディスク上の重要なデータが流出するというトラブルを回避する為には、ハードディスクに記録された全データを、ユーザの責任において消去することが非常に重要となります。
・パソコンの廃棄・譲渡時におけるハードディスク上のデータ消去に関する留意事項



プライバシーマーク(Pマーク)制度とは

個人情報保護に関する事業者認定制度(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)が1998年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」です。プライバシーマーク取得企業は、会社全体として個人情報の適切な取り扱いの仕組みをルール化(規程)して運用し、それを遵守している企業としてアピールできます。
このような制度が創設されていることから、今後は社員一人一人が情報の重要性を再認識し、パソコンを廃棄する前には、ハードディスクを消磁・破壊して、情報漏洩を確実に防ぐ対策をとることが大切になります。
・プライバシーマーク(Pマーク)制度について

日本版SOX法 内部統制

企業の内部統制強化を目的に、金融庁が主導して、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用される制度のことです。企業などの組織が管理している情報を廃棄する際、外部に委託して廃棄処理を行っているケースが多くあります。制度適用後、もし委託先から情報が漏洩した場合、その責任は情報を管理していた企業(情報管理の責任者だけでなく、企業の責任者、つまり社長にも責任が及びます。)のものとなり、大きな損害を受けることになります。このような問題が起こらないようにする方法として、情報の廃棄は自社内で行うことをおすすめいたします。

ISMS(Information Security Management System)

ISMS適合性評価制度ISMSは企業などの組織が情報資産を正しく管理していることを、一定の基準(規格)に従って第三者が審査し証明するものです。正しい管理とは、情報資産を廃棄する場合、その重要度にあわせて、様々なソフトウェアや機器を使用し、情報資産が漏洩しない為の最善の方法をとることを言います。情報資産の重要度にあわせた、情報漏洩対策のソフトウェアやデータ消去機器を使用することが望ましい。
・ISMS適合性評価制度について

スキミングや電磁波防止グッズなども開発

オリエントコンピュータ㈱はトータルセキュリティのパイオニアとして、個人情報が保存されたデータ記録媒体からの情報漏洩対策に応えるためにハードディスククラッシャーやデータ消去ソフトの開発をスタートして業界をリードし続けています。
電磁波遮断シートのスキムブロック(SkimBlock)を元に電磁波防止エプロンを企画・開発・製造・販売と行うことにより低価格にてご提供することが可能となりました。また、海外旅行先で頻発しているスキミング犯罪の対策にスキミング防止カードも製造・販売しています。
・スキミング防止カード<人気雑誌掲載>

データ出張消去サービスについて

各企業様の元へ出向いてお客様の目の前で磁気消去や物理破壊にて完全消去して、情報漏洩からお守りします!
不要パソコンのハードディスクの中には顧客情報や企業の機密情報など重要データがいっぱい。いいかげんな方法で廃棄された記録メディアは復元ソフトにより消去したつもりの記録データを簡単に復元され、情報漏洩の原因となります。そこで、オリエントコンピュータの消去サービスはお客さまの元へ出向き、目の前でデータを完全消去させていただきます。
磁気消去や物理破壊により、データが情報漏洩しないように記録メディアの内容を完全に消去します。また出張サービスをお申込みの方には消去ソフトを無料にてレンタルし、お客さまご自身の手で事前に消去していただけます。訪問等のご都合の悪い方には弊社に送っていただくエコ・リサイクルBOXによる消去サービスもご用意していますので、オリエントコンピュータまでお気軽にお問合せください。

情報漏えい事件とセキュリティ問題

情報漏洩事件が新聞やテレビで取り上げられてからも未だに毎日のように情報漏えい事件が頻発しています。個人情報保護法の施行から個人情報漏えい事件が発生すると損害賠償請求をされることも。そこで、各企業は情報セキュリティのガイドライン作成をしていても、一般社員まで忠実に実行しているところはどこまであるのか!?だからこそ、先にも述べたように毎日のように情報漏えい事件が発生しているのでしょう。
古くなったパソコンや外付けハードディスクドライブを廃棄する際にも悪意ある第三者に消去したはずのデータを盗み取られる可能性がありますので、完全データ消去ソフトをご利用ください!